生成AIによるディープフェイク対策を目的に、国際コンソーシアムの立ち上げが発表されました。

写真1枚あればあたかも本物に成り済ますことができるディープフェイク。
左の男性の顔が右の取材記者の顔に入れ替わり、首の動きのみならず、会話する口元や表情までも連動しています。

富士通データ＆セキュリティ研究所・山本大さん：
リアルタイムにオンライン会議で相手になりすましてしまう。さらにはそこに送りつける情報も詐称するような「高度なフェイク」が現実のものになってきている。

偽情報などによる経済損失は世界全体で約12兆円に及ぶとする推計もあり、ディープフェイク対策が急務となっている今、富士通は生成AIのリスク対応のため57の組織が参画する国際コンソーシアムの立ち上げを発表しました。

先ほど記者が体験したディープフェイクを富士通が公開した独自の対策技術で分析すると、即座にフェイクを検知。
顔だけでなくフェイク画像の分析も可能です。

たとえば、7000万円を超える偽の請求書は振込先や連絡先に矛盾があるという分析結果に。

静止画や文字などの真偽を総合的に判定し、97％という高い精度で検知。
文書の偽造を見破ります。

富士通は、こうした技術を新たに立ち上げた国際コンソーシアムで提供するとしています。

富士通データ＆セキュリティ研究所・山本大さん：
我々は技術開発をしているが、細かいレベルでどういうニーズがあるのかとか、使ってもらう方と会話をしないと発展させていけない。そういうニーズとシーズをがっちりマッチングさせて、さらにそれに基づいていく技術を進化させていくというところが、この技術の社会実装においてはすごく重要なこと。

技術と知見をグローバルに結集し、共創を通じてイノベーションの加速を目指します。

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