クマの捕獲にあたるハンターの待遇について秋田県の鈴木知事は2日、「活動意欲への影響があることから、適切な報酬体系について市町村に働きかけていきたい」と述べました。
各市町村で活動する猟友会のハンターは「非常勤公務員」という位置付けで、多くが本業の合間に箱わなの設置やクマの捕獲などにあたっています。
現在、日当などの報酬は各市町村から支払われていますが、その金額や対応は自治体によって異なります。
2日の12月県議会の一般質問で、自民党会派の小山緑郎議員は「会員は慢性的に不足している。全県統一で報酬を上げるのはどうか」と県の考えをただしました。
これに対し、鈴木知事は「報酬は市町村の条例などで定められていて、財政状況などにより大きなばらつきがある」とした上で、適切な報酬が得られる環境づくりを市町村に働きかける方針を示しました。
鈴木知事：
「報酬額は隊員の確保や活動意欲に影響を与えることから、捕獲活動の危険度や労力に見合った金額に引き上げることで、市町村間の格差を是正する必要があるものと考えている。県としては、国に対し十分な予算が確保されるよう要望したところであり、国のクマ被害対策パッケージを踏まえながら適切な報酬体系について引き続き市町村に働きかけ、人材の確保につながるよう努める」
鈴木知事はこのほか、民間企業に所属する狩猟免許を持つ人が出動しやすくなるよう、企業に対して休暇の取得や兼業の容認など雇用に関する規則の見直しを促したいとしています。
