県議会11月定例会の一般質問でも、経営難が続く島原鉄道について質問が出ました。
自由民主党 山本由夫 議員
「仮に島原鉄道の鉄道部門が廃止されるようなことになった場合、他の交通機関に影響が生じないのか」
鉄道の存続か路線バスへの転換か、今後の方向性を決めようと県や沿線自治体などは協議を重ねています。
県はバスへの転換について、利用者数や運転士不足などから「現実的ではない」との考えを示した上で、鉄道事業の廃止となれば島原鉄道によるバスや船、諫早市、島原半島全体の地域公共交通にも大きな影響が及ぶと強調しました。
渡辺大祐 地域振興部長
「鉄道存続を選択する場合も、島原半島や沿線地域における持続可能な公共交通ネットワークの維持してくことが大変重要」
県は引き続き、利便性向上や島原鉄道への財政支援など関係者と協議を進めるとしました。
