2023年に長崎市役所が新庁舎に移転したことで使われなくなった、長崎商工会館ビルの2つのフロアについて、市が維持管理費として支払った額がこれまでに約4千万円にものぼることが分かりました。
これは、2日に開かれた長崎市議会の一般質問で山下厳記議員(自民創生)に対し、市側が答えたものです。
長崎商工会館ビルは市役所の旧庁舎の前にあり、市は4階と5階を区分所有し、商工観光部の執務室などにあてていました。
庁舎移転で空室になったものの、利活用策や新規入居はなく、2023年2月には売却しようとしましたが、申し込みはありませんでした。
このため、市は2022年度から2024年度にかけ、維持管理費や光熱費などとして、合わせて約4千万円を支払ったと答弁しました。
また、2025年度も2千万円ほどの支払いが見込まれるとのことで、市は改めて庁内での利活用を検討したいとしています。
