2026年度の税制改正に向けて検討されている「“子ども向け”NISA」。
どんな制度でメリットがあるのか、智田裕一フジテレビ解説副委員長とみていきます。

そもそもNISAというのは、株などの投資で得られた利益が一定金額までは非課税になるという国の制度です。

18歳から口座を開設することができ、2700万人近くが口座を持っているという現状です。

現在検討されている子ども向けNISAは、18歳未満の未成年にも対象を広げようというもので、まず親や祖父母が子ども名義で口座を開設して、例えば進学や新生活に必要なお金の準備をする想定をしているということです。

対象年齢は18歳未満ですが、0歳から利用が可能です。

年間の投資額の上限は、60万円というところが検討されているということです。

青井実キャスター：
智田さん、子ども向けをなぜ政府は作ろうとしたのかですね。

智田裕一フジテレビ解説副委員長：
1つは、子育て世帯の将来の資産形成を助けようということで、長期的に大学の入学金とか授業料とか将来の子どもの教育費を準備するための活用、これが想定されています。子ども自身の名義で口座を持って資産運用することになるので、幼いころから自然とお金とか経済の仕組みに興味を持つきっかけになる可能性があるということで、早い段階から投資への理解を深めて、成人後の資産形成にも役立つ知識とか金融リテラシーを身に付けられる機会になるんじゃというのが2つ目。3つ目は政府の狙いなんですが、貯蓄から投資への流れを加速させたい、投資の拡大を通じて市場を活性化させていきたい、そんな狙いもみてとれます。

青井実キャスター：
ただ、投資なんですよね。

宮司愛海キャスター：
投資ですから当然、元本割れのリスクもあるんですけれども、気になるのはどれだけプラスになるのかだと思います。

例えば、生まれてすぐ0歳から月々、子ども手当から毎月1万円積み立てをしたとして、18年間の投資額は216万円になります。

利回りを5％とすると129万円の利益が出るという計算で、これは非課税となります。

青井実キャスター：
利回りがどうなるか分からないですけど、どうですか。

SPキャスター・山口真由氏：
インフレ時代にすごくうれしいですよね。

青井実キャスター：
学資保険ってあるじゃないですか。あれはどうなんですか。

智田裕一フジテレビ解説副委員長：
学資保険は将来受け取れる満期保険金があらかじめ確定しているので、資金計画を立てやすくて安定してお金を準備したい人に向いています。一方、NISAは元本保証がないのでリスクをとってでも効率的に教育資金を運用したいという人に向いているかもしれません。

青井実キャスター：
選ぶということですよね。

宮司愛海キャスター：
子ども向けということでいうと、ジュニアNISAが実はちょっと前にやって、おととし廃止されていると思うんですが智田さん、これは何が違うんですか。

智田裕一フジテレビ解説副委員長：
かつてのジュニアNISAでは、18歳まで原則引き出し不可という厳しい引き出し制限がありまして、思うように制度が普及しなかった理由はここだといわれているんですよね。この反省点を踏まえて引き出し制限の緩和が期待されていて、必要な時に必要な金額、12歳からOK案というのもあるんですが、引き出せるようになると教育費以外にも幅広い目的で資金活用できるようになるかもということで、具体的な条件とか制限は今後決まるんですけれども、使い勝手の向上がポイントになりそうです。

青井実キャスター：
いいことばかりかもしれないけど、注意点としたら？

智田裕一フジテレビ解説副委員長：
元本割れリスクがありますよね。運用がうまくいけば、預貯金よりも運用がうまくいくかもしれません。あと子ども自身に運用の主体性を持たせないと税務上、親が子どもの名義で自身のお金を運用しているとみなされる可能性もあります。

青井実キャスター：
山口さん、どうですか。この子ども向けNISA。

SPキャスター・山口真由氏：
NISAの本質である長期積み立て・分散のうち、長期って子ども世代には一番効いてくると思うので、シニア向けのプラチナNISAとかも計画されていますけども、それよりはこっちのほうがずっとNISAの本旨に沿っていると思うので、制度としては悪くないんじゃないかと思ってます。

青井実キャスター：
これからお年玉とかありますからね。

SPキャスター・山口真由氏：
お年玉で自分でやってみてっていうのもいいかもしれないですよね。