政府・与党は、来年度の税制改正で、ベビーシッター利用料の一定額を税金から差し引けるようにする方向で検討に入ったことが、FNNの取材でわかりました。
検討されているのは、ベビーシッター利用などでかかった費用について、一定額を所得税から差し引けるようにするしくみです。
年間である程度利用があった人を対象にするかや、減税額に上限を設けるかなどが検討される見込みです。
政府関係者は、共働き世帯が増えるなか、ベビーシッター利用の推進は、柔軟な働き方を促す材料になるとしていて、経済対策の裏付けとなる補正予算案にも、ニーズを把握する調査費用が盛り込まれています。