能登半島地震からの復旧・復興に向けた県のロードマップについて、新田知事は液状化対策工事の完了時期を見直す考えを示しました。
県は能登半島地震からの復興に向けたロードマップを策定し、2026年度までの復旧・復興を目指しています。
進捗状況について、県土木部が管理する公共インフラ118か所のうち、およそ9割で復旧工事が発注済みで、漁業者などの漁船・漁具はすでに復旧が完了していて、2日の県議会定例会で新田知事は「復旧は着実に進んでいる」と述べました。
一方、被災した市が検討している液状化の再発防止に向けた工事は時間がかかることから、「ロードマップの見直しが必要」としました。
液状化対策に関連する道路や下水道、河川や漁港施設などの復旧は2027年度以降にずれ込む可能性があるとしています。
