鳥取県議会の12月定例会が1日に開会し、総額32億8000万円あまりの補正予算案など16の議案が提出されました。
1日に開会した鳥取県議会の12月定例会では、総額32億8000万円あまりの補正予算案など16の議案が提出されました。
鳥取県・平井知事：
中国電力から全国で初めてとなる立地地域に準じた財源交付を行う旨、回答を得ました。
このうち補正予算案には、島根原発をめぐる立地地域との財源格差の解消に向け中国電力が拠出する2億2000万円を新たな財源として計上、原発の30キロ圏内にある米子市・境港市にそれぞれ4000万円を配分するほか、防災対策にかかる県の職員の人件費として2000万円を充てることにしています。
このほか、12月から毎日の運航が始まる米子ーソウル便のプロモーションなどに約4500万円などが盛り込まれました。
鳥取県議会の12月定例会は、12月22日まで開かれます。
