中国電力は１１月２８日、島根原発の周辺自治体の鳥取県に対して新たな負担金を拠出することを伝えました。
中国電力の北野立夫副社長は２８日、オンラインで平井知事に対して今年度から新たな負担金として立地自治体の島根県が受ける核燃料税に相当する年２億円と、半島防災対策費に相当する１０年総額９億円を上限とした年９千万円を拠出することを伝えました。
３年前から行われている防災対策に関する人件費年１億８千万円は据え置かれ、中国電力からの拠出は合わせて年額４億７千万円になります。
鳥取県・平井知事：
「長い原発を巡る歴史の中で重い扉が開いた。防災対策を本気で取り組んでいる我々にとっては環境は一歩進んだと思っている」
県は今後、周辺自治体の米子・境港両市と協議したうえで年内を目途に正式に中国電力と協定を結びたいとしています。
