県信用保証協会は個人事業主を含む県内の中小企業166社分の保証情報を企業名が分かる状態で金融機関に誤って送信したと発表しました。

県信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際公的な保証人の役割を果たしています。

協会職員は、今月7日、県内の金融機関からの問い合わせを受けて、企業名や個人事業主の名前を削除しないまま、166社分の保証金額などが載ったファイルをメールで送りました。

直後に誤送信に気づき削除を求めたところ金融機関側はメールを受信したノートパソコンを金庫に保管し翌日、訪問した協会職員の立会いの下メールを削除しました。

県信用保証協会は「2次的なデータの流出や拡散はない」としています。

今後、添付ファイル付きのメールは 2人以上の職員で内容を確認して送信するなど再発防止策を徹底するということです。