熊本・玉東町が発注した工事をめぐり、官製談合防止法違反の疑いで警察から捜査を受けていた町の職員が、「『実質的逮捕』に当たる違法な捜査を受けた」として、熊本県に対し損害賠償を求める裁判を起こしたことが分かった。熊本県警は「訴状を精査中でコメントを差し控える」としている。
ロックを強制解除 調書の訂正受け入れず
訴えを起こしたのは、熊本・玉東町が発注した工事をめぐり2022年11月から官製談合防止法違反の疑いで、熊本県警の捜査を受けた町の男性職員。
男性は子どもの学校行事を理由に任意での事情聴取を断った際、警察から「他の課長も来る」などと言われ、半ば無理やり警察署に連れて行かれたという。また約2カ月間で13回、約60時間にわたる事情聴取のほか、家宅捜索も受けたとしている。
このほかにも、取り調べでスマートフォンのロックの解除を強要されたり、供述調書の訂正を何度申し出ても応じてもらえなかったりしたという。
職員は「違法捜査を執拗に受けた」
男性は「任意捜査の限界を超えた違法な捜査を執拗に受けた。実質的逮捕に当たる」と主張し、熊本県に対し220万円の損害賠償を求めている。男性は2023年2月に警察から『捜査終了』を伝えられたが、検察には事件として送致されていなかったという。
男性は、TKUの取材に「自身に犯罪の事実はなかった。非を認められない警察には公の場で過ちを認めてほしい。司法の場で答えを求めたい」とコメントしている。
一方、熊本県警は「訴状を精査中で、コメントを差し控える」としている。
（テレビ熊本）
