佐賀県警で7年間にわたり不正なDNA鑑定が行われていた問題について、警察庁は先月行った特別監察の中間報告を行い、犯罪捜査目的で行われた鑑定について、「捜査に影響はないことが確認された」と発表しました。
警察庁は、10月、佐賀県警の科学捜査研究所で7年間にわたり、DNA型の不正な鑑定を行われていた問題で原因分析と再発防止策を確認するため、特別監察を実施していました。
27日、公表された中間報告では、県警が不適切と判断した130件のうち、犯罪捜査を目的とした101件について「本来、捜査対象ではない人物を捜査した」などはなく、捜査に影響はなかったとしています。
一方、捜査中や時効が成立した事件に関する鑑定結果について、「本来、判明するはずの被疑者を判明させることができなかった」といった捜査への支障が生じていないかという点については、今後、速やかに確認を行うとしています。
また、検察庁に送致されていた25件については、18件が裁判で使用されていないことを確認していて、残りの7件は確認中としています。
【警察庁 楠芳伸長官】
「不適切な取り扱いの原因分析と再発防止策の検討したうえで、佐賀県警察に対する主導監督を行うほか今回のような事案を二度と発生することのないよう取り組んでいきたい」
特別監察では、元職員が実施していた他の513件の鑑定ついても調べていて、最終報告を出すまでには「まだ数カ月かかる見通し」としています。
