秋田県が進める移住促進についての協議会が16日秋田市で開かれ、上場企業などに行っていたリモートワークに関するアンケートの集計状況などが共有された。

 新型コロナウイルスの拡大でリモートワークの需要が高まっているのを受け、県はその拠点として県内への誘致を図ろうと事業を進めている。

 協議会では、県が10月2日から首都圏の上場企業などに行っているリモートワークに関するアンケートの集計結果などが共有された。

 15日時点で約4000社のうち519社から回答があり、そのうち55社が秋田でのリモートワークとしての移住について「可能性がある」「ある程度可能性がある」と答えたという。

 県は、今後移住の可能性があると答えた企業について、個別に今後の意向などを調査することにしていて、市町村と連携しながら誘致の実現性を探っていくことにしている。