クマによる人や物への被害が続く中、FNNはハンターへの報酬について、岩手県内の市町村にアンケート調査を行いました。
回答があった21の自治体にはそれぞれに金額や報酬の形に違いがみられ、半数以上が増額を検討しています。
深刻なクマ被害を巡っては、捕獲する猟友会のハンターが不足していて、その要因の1つとして、危険度に比べた報酬の低さが挙げられています。
県内では2025年度、クマに襲われ死亡した人の数が5人と、11月13日時点で全国で最多となっています。
こうした中、FNNが県内33の市町村にクマの駆除などにあたるハンターの報酬についてアンケート調査を行ったところ、21の市町村から回答が寄せられました。
自治体が定めるハンターへの報酬体形には以下のような違いがみられました。
▼１頭あたりの駆除
▼時給
▼日当
▼わなの設置や輸送
金額にも差が現れています。
遠野市ではハンター1人に対して最低賃金と同じ時給952円に設定している一方、一戸町では1頭の駆除につき猟友会に対して5万円を、さらにハンターに対して時給1500円を支払っています。
そして平泉町ではクマが市街地に出没した場合、自治体の判断で発砲することができる緊急銃猟の報酬として、ハンター1人あたり3万円の報酬を設定していました。
また、21市町村のうちハンターへの報酬を増額したと回答したのは、滝沢市、一戸町、岩泉町、大槌町、普代村の5つの自治体でした。
遠野市や洋野町など半数以上の13の市と町では、今後、報酬の増額を検討していると回答。
このうち大槌町では「猟友会の意向があれば柔軟に対応したい」、大船渡市では「緊急銃猟に関する報酬を通常の報酬より拡充を検討している」などとしています。
ハンターへの報酬などに充てるため、国からの交付金を受けているのは16市町村で、このうち10市町村が「不足している」、4つの市と町が「今後不足するとみられる」と回答しました。
国から交付金を受けている16市町村のうち、交付金の増額を求めると回答したのは、14市町村でした。
この上で国に対する要望として、「報酬の金額を国で統一してほしい」「報酬の上限と下限といった目安が必要だ」などといった意見が上げられています。
