旧統一教会側が元信者ら132人に解決金約21億円を支払うことで新たに調停が成立しました。
旧統一教会の献金問題をめぐっては10月までに200人以上の元信者らが総額70億円余りの損害賠償などを求めて集団調停を申し立てています。
全国統一教会被害対策弁護団によりますと、このうち男女132人について、14日、約21億円を支払う内容で調停が成立しました。
10月2日の初めての調停成立から3回目で、弁護団は「解散命令が現実化する中で一定の軌道修正をしているのではないか」としています。
今後も新たな申し立てを予定しているということです。
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