高知県は南海トラフ地震などの大規模災害に備えた「物資の備蓄状況」を初めて公表しました。
県と各市町村は南海トラフ地震に備え備蓄を進めています。2025年改正された災害対策基本法に基づき、県は初めて物資の備蓄量を公表しました。「県の備蓄方針」に基づく物資・8品目うち飲料水や食料など7品目は目標を達成しましたが、毛布のみ達成できていません。
ただ、市町村別に見るとそれぞれの目標に届いていない品目があり、2027年度中の備蓄完了を目指しています。
浜田知事：
「（行政の）公的備蓄が十分ですよということを言うあまり3日間（分の備蓄）はご家庭でお願いしますというところが薄れてしまうと問題だと思いますので、バランスをとれた形での広報が必要」
県が2025年度行った県民の「防災意識調査」によりますと、食料を3日分以上備蓄している人の割合は71.5%で2024年度より2.3ポイント減少しています。
