巨額の不正融資、そして反社会的勢力への資金提供。次々と不祥事が明らかになったいわき信用組合は「信頼」を取り戻すことはできるのか。
「都度刑事告訴や民事提訴こちらの影響も踏まえて弁護士とも適宜協議しながら対応してまいりたいと」と14日の会見で語ったいわき信用組合の金成茂理事長。
11月14日金融庁に対し、2度目の業務改善計画書を提出したいわき信用組合。特別調査委員会の調査で、江尻元会長の意向に従い約280億円に上る不正融資を行い、そのうち10億円ほどを反社会的勢力に提供していたことが明らかになった。
14日朝、福島テレビの取材に江尻次郎元会長は「（いわき信用組合の一連の問題についてどのように受け止めていらっしゃいますか？）お話できませんので」との対応。
金融庁はいわき信用組合に業務の一部停止などの行政処分を下し、14日までに業務改善計画の提出を求めていた。
＜現経営陣・経営責任の明確化＞
いわき信用組合は不祥事の再発防止に取り組む責任の所在を明確にするとして、金成理事長を含む4人の役員の懲戒処分。また不適切な融資に関わっていた常勤理事に追加の懲戒処分をするとした。
さらに、元役員からの指示で反社会的勢力への認定が必要な法人に対する不適切な融資に関わっていた常勤理事が辞任したことを明らかにした。
＜反社会的勢力への対応＞
反社会的勢力との預金・融資の取引は解消を進め可能な限り回収策を講じるとし、今後不当要求などに関与した反社会的勢力に対し、刑事・民事両面で責任を追及していく方針を示した。
いわき信用組合の金成理事長は会見で「今後、私たちは反社会的勢力との取引遮断、旧経営ら関係者への責任追及、そして反社会的勢力に対して強靭な組織を作ってまいります」と述べた。
いわき信用組合は業務改善命令に従い、17日から全役職員を対象にコンプライアンス研修を行うこととし、提出した計画などについてＨＰ上で公開している。
一連の不祥事を巡っては、東北財務局はこれまでにいわき信用組合から虚偽の報告と説明があったなどとして、元役員に対して刑事告発を検討している。
