開催経費が当初の試算の3倍以上に膨らむアジア大会。国の財政支援に向けて一歩前進です。
出席者によりますと、14日午前、自民党の文部科学部会は、来年愛知県などで開かれるアジア・アジアパラ競技大会の開催費用について、「国が一部を補助できる」とする特別措置法案を全会一致で了承しました。
アジア大会の愛知での開催が決まった後、国は費用負担しないとする閣議了解がされていますが、物価高騰などを踏まえて、超党派の地元議員らが議員立法で財政措置を可能にすることを目指しています。
関係者によりますと、当初およそ1200億円と試算していた開催経費は3700億円ほどに膨らむ見込みで、国にはこのうちおよそ400億円の支援を求める方針です。
