政府の経済対策に先立ち、立憲民主党は中・低所得者世帯への1人3万円の給付などを柱とする対案を発表しました。
立憲民主党・野田代表：
食卓のまさに危機的な状況。経済対策を速やかに実行していくということは急務。
立憲が取りまとめた経済対策では、2026年10月から飲食料品にかかる消費税率を一時的に0％にするとしています。
また実施までの期間は「物価高・食卓緊急支援金」として、中・低所得者の世帯を対象に1人あたり3万円を給付し、子育て世帯には、所得に関わらず子ども1人あたり2万円をさらに給付します。
また、クマ被害対策の強化や、中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。
必要な予算規模は約8兆9000億円で、財源は税収の上振れ分などで賄うとしています。
