コストの上昇分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」に踏み切れない県内の中小企業を後押ししようとシンポジウムが開かれました。
13日に県庁で開かれたシンポジウムは県や公正取引委員会、消費者庁など16団体が開き、オンラインもあわせて約200人が参加しました。
テーマは「価格転嫁」です。
原材料費などのコストが増える中、経営を持続させ、賃金を上げるにはモノやサービスの価格に上乗せする必要があります。
一方、県内でコストの上昇を受けて価格の交渉ができた企業は約半数にとどまっていて、1割ほどが発注が減ることなどを恐れて交渉していません。
建設関連や外食業界の経営者は・客の満足感を上げる価格設定や・値上げの上手な伝え方などを紹介しました。
OLIMAMA 桐原大和 代表取締役
「汁物やドリンク系は原価が安いのでセット（販売）で思い切って半額にする」「お客様の注文率も客単価も上がった結果、（セット販売で）原価は下がる」
このほか参加者は年明けに改正される取引に関する法律についても学び、理解を深めました。
