21日投開票が行われる参議院選挙。
「老後資金2000万円」問題による不安が広がる中、年金について各党は何を主張しているのか。
年金政策…各党は何を主張?
街で聞いてみると、
「貯蓄もできる気がしないので、ちゃんともらえるか、気になりますね」(25歳男性)
「正直どこが何が言いたいのかはあまり見ていてわからないです」(28歳男性)
などの声が返ってきた。
各党の年金政策について、まず与党から見ていきたい。
自民党の年金対策は、「10月から収入の少ない年金生活者に年間最大6万円の福祉給付金を支給する」というもの。
また公明党も、「低年金者への福祉的な措置として最大月額5000円を支給。さらなる拡充を検討する」としている。
一方、野党は、主に現在の年金制度の見直しを訴えている。
立憲民主党は公約に、「安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能の強化」と掲げている。
国民民主党は、「低所得の年金生活者に対して最低でも月に5000円を給付」としている。
また日本共産党も、「基礎年金額が満額以下の年金生活者に一律で月額5000円を上乗せする」としている。
「月に5000円」 どこが違う?
与党も一部の野党も掲げている「月に5000円」。年金問題に詳しい北村床吾氏によると、違いがあるという。
社会保険労務士 北村庄吾氏:
与党は保険料をきちんと収めた人は5000円で、それを微調整したいというのが野党だ。
与党は5000円について「最大」と説明しているが、国民民主党は「最低でも」と表現。
また、日本共産党は「一律での5000円」を掲げている。
「マクロ経済スライド」で年金支給額は?
さらに日本共産党は、「マクロ経済スライドを廃止して“減らない年金”を実現する」との公約もある。
年金支給額は毎年、賃金などの変動に応じて決定される。
しかし、「マクロ経済スライド」は、例えば賃金が2%上昇しても年金は2%までは上げず、支給額を実質的に減額するシステムだ。
社民党も、「マクロ経済スライドによる抑制を中止する」とし、「最低保障年金を創設し、無年金・低年金問題の抜本的な解決を目指す」と掲げている。
「賦課方式」「積み立て方式」とは?
一方、日本維新の会は、「これまでの賦課方式から積立方式に移行させる」としている。
社会保険労務士 北村庄吾氏:
積み立て方式と言うのは、自分が払ったお金が積み立てられているんだと。将来受ける給付も、ある程度わかりやすく自分に跳ね返って来るということです。
(「めざましテレビ」7月19日放送分より)