去年の兵庫県知事選のSNS戦略を巡り、神戸地検が斎藤知事を不起訴としたことについて、刑事告発した弁護士が先ほど会見を開きました。
【郷原信郎弁護士】「選挙運動の報酬だとということは十分立証しうるし、検察審査会で適切に判断していただければ、これは起訴すべきという判断になる可能性も十分ある」
去年の兵庫県知事選では、PR会社の「メルチュ」が斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿し、知事陣営から71万5000円が支払われました。
この支払いについて郷原信郎弁護士らは、公職選挙法が禁じる「買収」と「利害誘導」にあたるとして、斎藤知事と「メルチュ」の社長を刑事告発。
2人はことし6月、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていましたが、神戸地方検察庁は12日、「選挙運動の対価としては認められなかった」などとして2人を不起訴処分としました。
先ほど会見を開いた郷原弁護士は、検察の捜査を評価したうえで…
【郷原信郎弁護士】「行政組織のトップの政治家の事件をやるということになる場合、起訴する場合はおそらく100パーセントの確信が必要だということに組織内でなるはずです。選挙運動以外のものの対価である可能性が否定できない、というのが最終的にネックになったかと」
郷原弁護士は、「検察審査会に申し立てる」としています。
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月12日放送）
