富山県内で初めて「宿泊税」の導入を目指す立山町は12日、宿泊事業者に向けた説明会を初めて開きました。
出席者からは導入に反対の意見が相次ぎました。
立山町は、観光客の受け入れ体制の整備や富山地方鉄道・立山線の存続に向けた財源に充てるため2027年度から「宿泊税」の導入を目指しています。
宿泊税は町内のホテルや旅館、山小屋の宿泊客から町が独自に徴収する税金で、全国では東京都や金沢市など42の自治体で導入されています。
12日は宿泊税を徴収する事業者を対象にした説明会が非公開で開かれ、町の厳しい財政状況に理解を示す意見があった一方、宿泊税の導入に反対の声が多くあがったということです。
＊立山山荘協同組合 佐伯光昭理事長
「わずかな税収でなんとか回していかなければいけないという苦悩がわかる、勘弁してほしいとは思うが、反対するのも心苦しい」
＊2つの宿泊施設を営む 坂口創作さん
「私の宿は里のほうでやっている、山の上での環境整備をしていく目的での宿泊税の負担は、里のほうに宿泊する人に理解が難しいかな」
また、出席者からは「宿泊税ではなく、富士山を例に『入山料』を徴収してはどうか」との提案もあったということです。
＊舟橋貴之町長
「宿泊税しか方法がないのか、宿泊税そのものに反対、手間がかかるという声。目的を具体的に示したほうがいいという意見がでた」
立山町は今後、宿泊税導入の賛否や、徴収額などに関するアンケート調査を実施することにしています。
