12日最初のニュースは、11月16日に引き上げられる最低賃金についてです。
現在の最低賃金は時給952円ですが、71円引き上げられ時給1023円となります。
働く側からは喜びの声が聞こえる一方で、県内の中小企業は今後どう経営を維持していくか、頭を抱えています。
宮崎市の繁華街を中心に飲食店を7店舗経営するコンフォートダイナーです。
最低賃金の引き上げに伴う人件費の算出を進めています。
最低賃金で働いているアルバイトの場合は…。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「暦通りに働いて1日8時間働かれる方のお給料。最低賃金のアップで月に1万円ちょっと給料が上がる」
アルバイトでも月1万円以上の給料アップ。
従業員のモチベーションアップにもつながっています。
（アルバイト2年目 田代健太郎さん）
「これまで以上にしっかりやらないといけないと感じる。働いた分だけしっかりお金が入ってくるようになっているので、自分のやる気に影響する」
賃上げは、業務内容に合わせて全員行われます。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「中間層がそれ以上、（昇給の）幅を上げないと自身の仕事に対して納得がいかないのではないか。大体平均としては、（月に）1万5000円から2万円分の昇給額というふうに算出している」
コンフォートダイナーの従業員はおよそ50人。
今回の賃上げで、毎月75万円から100万円程度の人件費増が見込まれる計算です。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「手取りの金額をある程度上げることができても、いまの物価高騰に見合う賃上げになっているかというと正直まだまだ足りないが、企業としては限界に近い賃上げ率」
県中小企業家同友会が県内の中小企業193社に行った調査では、今年10月時点で経営上の問題点として最も多かったのが資材の高騰。
次いで、人件費の増加が挙げられました。
（県中小企業家同友会 那須久司代表理事）
「価格転嫁がそこまでできていない。資材の高騰分は転嫁できているが、人件費をあげた分は転嫁できていないという話もある。急激な賃上げは景気が良くなるというよりも倒産が増えるというふうに思っている」
県中小企業家同友会は、県内の中小企業の景況を「コストの上昇で利益が伸び悩むことにより、後退局面に移行しつつある」と分析しています。
