日本維新の会の吉村洋文代表は、「副首都」構想の法案をめぐり指定の要件としてきた「特別区の設置」にはこだわらない考えを示しました。
自民党と日本維新の会はきのう=11日、「副首都構想」の実現に向けた実務者協議の初会合を開き、維新がことし9月にまとめた副首都法案の骨子素案も共有されました。
維新の骨子素案では「副首都」の指定について、いわゆる「都構想」につなる特別区の設置を要件としていました。
一方、きのうの会合で自民党が示した素案には「特別区」設置への言及はありませんでした。
【吉村・日本維新の会代表】「二重行政を解消するのがポイント。特別区の設置が要件というよりは、二重行政が解消されている大都市圏であることが副首都を担っていく機能ためには重要」
そのうえで吉村代表は「首都中枢機能のバックアップエリアを日本全体で作っていくべき」として改めて来年の通常国会での法案成立に意欲を示しました。
