モバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、経済産業省は安全表示義務に違反している疑いがあるメーカーや事業者を公表することになりました。

ネット通販で入手した製品による死亡や火災などの重大事故は、4年で556件に上り、うち90件がモバイルバッテリーによる事故です。

モバイルバッテリーをはじめとする電気製品などの販売には、安全であることを示す「PSマーク」の表示が義務づけられ、経産省がメーカーや輸入事業者に対し、基準に適合しているかを確認していますが、連絡がつかないケースが増えているということです。

経産省は、3回以上連絡しても返答がない事業者について、12月から「連絡不通事業者」として公表します。

リストは四半期に一度更新し、危険な製品の流通防止につなげたい考えです。

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