人手不足が深刻化するなか、解決策として愛媛でも注目されるのが“外国人材の活用”です。松山市では１１日、２年後に始まる新たな受け入れ制度の導入を考えるセミナーが開かれました。
国際人材育成機構・山本格理事：
「がんばっても、がんばっても人材が確保することが難しい分野は、もう外国人の力を借りるしかないよね」
会場で耳を傾けたのは、愛媛県内の企業を中心に建設や製造、介護など人手不足が深刻な業界から約６０人。セミナーは外国人材の受け入れを支援する「国際人材育成機構」が開き、現在の「技能実習制度」が廃止され、国が２０２７年４月から新たに導入する「育成就労制度」を説明しました。
「技能実習制度」は国際協力を目的に、日本で学んだ技術を帰国後に母国で生かしてもらうためのもの。新たな「育成就労制度」は、一定の条件で転職を認めるなど働きやすい環境を整え、日本での人材育成と働き手の確保を目的に実態に合ったものになります。
またセミナーではこのほか、外国人材の受け入れに不安を感じる企業に向け、日本語能力や仕事への意欲が高いとされるバングラデシュからの受け入れ事例も紹介され、参加者の関心を集めました。
介護業界から参加した人：
「どうしても都会に流れていく外国人材が増えていくので、その中でいかに地方に残ってくれる外国人材が増えていくか期待しています」
国際人材育成機構は「制度を正しく理解し、企業も外国人も安心して働ける環境づくりを進めたい」としています。
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