東広島市が物価高対策に関する国の交付金の一部、３５００万円あまりを事務手続きのミスで受け取れなかったことがわかりました。
受け取ることができなかったのは国が昨年度実施した自治体の物価高対策を支援するための臨時交付金の一部です。
市は、低所得世帯に一律１０万円を給付するなどの事業を行ったため、昨年度中に国に全額請求する必要がありましたが、見込み額のおよそ１８億円しか請求していませんでした。
今年４月に追加で請求したものの、国から「交付されない」と回答があったため、事業費の不足分３５５７万円を受け取れなかったということです。
市は、年度をまだいて請求しても交付されると、誤って認識していたことが原因だとしています。
県内では事務手続きのミスで交付金を受け取ることができなかった事案が、三次市と安芸太田町でも発生しています。
