アメリカのトランプ大統領は、西アフリカのナイジェリア政府に対して、「キリスト教徒の殺害を容認し続けている」と主張した上で、「銃を持って進軍し、残虐行為を犯しているイスラム過激派テロリストを完全に滅ぼす」と脅し、国防総省に武力攻撃の準備を指示したことを明らかにしました。
トランプ大統領は自身のSNSで11月1日、「ナイジェリア政府がキリスト教徒の殺害を容認し続けるなら、直ちにナイジェリアへのあらゆる援助と支援を止める」と主張しました。
その上で「この不名誉な国に銃を持って進軍し、恐ろしい残虐行為を犯しているイスラム過激派テロリストを完全に滅ぼす」と脅しました。
トランプ大統領は「国防総省に対し、あらゆる行動の可能性に備えるよう指示する」と述べ、国防総省に武力攻撃の準備を指示したとしています。
トランプ大統領は投稿の最後に「ナイジェリア政府は迅速に行動すべきだ！」と対応を求めました。
トランプ大統領は10月31日にも自身のSNSでナイジェリアを「特に懸念のある国」に指定すると発表し、「キリスト教徒やその他いかなる集団が虐殺される事態には、何らかの措置が講じられねばならない」と主張していました。
AP通信によりますと、ナイジェリアの人口2億2000万人は、キリスト教徒とイスラム教徒がほぼ半数を占め、過激派組織ボコ・ハラムなどの活動により長年不安定な状況にあり、専門家は、キリスト教徒も標的にされていますが、武装集団の犠牲者の大半はイスラム教徒だと指摘しています。
