この裁判は福島県の内外に避難する住民など約3600人が国と東京電力を相手に原発事故の責任と慰謝料などを求めていたもの。

二審の仙台高等裁判所は9月「津波を予測し事故の可能性を認識しながらも対策を取らせなかった」などとして、国と東京電力の責任を認めあわせて10億1000万円の賠償を命じた。

その中で、10月13日に国が示したのは…

原子力規制委員会:「国として最高裁判所の判断を仰ぐ必要があるという結論に達し本日上告受理申したてを行いました」

その理由として「東京電力に津波対策を命ずる十分な根拠はなく、対策をしても事故は防げなかった」と責任を改めて否定。

また、東京電力も13日に上告した。

裁判の長期化を避けるため上告しないように求めてきた原告団は…。

福島原発訴訟原告団・中島孝団長:「被害者の救済に誠実に向き合うことを先送り回避しようとするそういう傲慢な態度が現れている」

提訴から7年。国と東京電力を相手取った最大規模の集団訴訟は、最高裁判所で争われることになる。