長崎大学は12日、危険度の高い病原体を研究する「BSL-4」施設に関する計画について、文部科学省から「優先度の高い大型の学術プロジェクト」に認められたと明らかにしました。

将来的な国からの予算確保に向けてお墨付きを得た形です。

長崎大学はエボラ出血熱など危険度の高い病原体を研究する「BSL-4」施設を坂本キャンパスに建設中で、2021年夏ごろの完成を目指しています。

12日の会見で 河野 茂 学長はこの計画が国からの予算措置を期待できる文部科学省の「ロードマップ2020」に採択されたと発表しました。(9月24日付け)

ロードマップでは、「BSL-4」施設について新型コロナウイルスを含む感染症対策への期待感の一方で地元住民などから理解を得る努力や運営のあり方などについて「さらなる検討が必要」という課題も示されました。

長崎大学(BSL-4施設設置計画担当) 信濃 正範 学長特別補佐 「施設ができてしまったから説明努力をしないということではなくて施設ができても我々が何をやっているか、きちんと説明したい」

施設の運営には年間数十億円の経費がかかるとみられていて、長崎大学は今後、2022年度までに国から、長期間予算を支援してもらえる事業への採択を目指す予定です。

一方、長崎大学は10月1日付けの人事異動で新型コロナウイルス感染症対策担当を新設し、泉川 公一 副学長が着任しました。

大学は「新型コロナウイルスに関する社会への提言」を10月中にまとめ、中村 知事などに提出したいとしています。