菅首相に会員の任命を拒まれたことに反発している日本学術会議に、政府がさらなる一手。

日本学術会議を行政改革の対象とし、河野行革相のもとで、在り方を見直す検討を始めることがわかった。

政府内からは、今回の人事の問題をきっかけに、学術会議そのものに注目し、改革する意義を強調する声が上がっている。

河野行革相「日本学術会議について、予算あるいは機構、定員については、聖域なく例外なく見ることとしているので、その中でしっかり見ていきたい」

学術会議を行革の対象とする背景について、政府高官は「在り方そのものが20年来議論されているが、いまだに活動内容が見えてこない」と語っている。

さらに、「学者の経験や知識を中国側に提供する計画にも関与している可能性がある」と指摘するなど、根強い不信感を漏らしている。

ただ、「学術会議と対立するわけではない」とも話していて、会議側の意見もふまえ、慎重に検討を進める姿勢。

一方、野党は、日本学術会議の会長経験者を招いてヒアリングを行った。

日本学術会議・広渡元会長「理由を言って、こうですと言わないと、学術会議が今後どうしたらいいか、さっぱりわからないじゃないですか。わからなければ改善のしようがない」

広渡元会長は、菅首相は、任命拒否の理由を明確にすべきだと強調したほか、大西元会長は、2016年の補充人事の際も、官邸から人事案に難色を示され、理由の説明もなかったと明らかにした。