アメリカで今のトランプ政権の下では初めてとなる政策金利の引き下げ＝利下げが決まりました。

世界経済を引っ張るアメリカ景気が支えられることへの安心感が広がり、日経平均株価は最高値を更新しました。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合で、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

企業による雇用の勢いが弱まったためで、利下げは2024年12月以来、6会合ぶりです。

FRB・パウエル議長：
雇用の下振れリスクが高まり、リスクのバランスが変化した。

東京株式市場ではアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、買い注文が広がりました。

日経平均株価は終値で4万5000円の大台を初めて付け、最高値を更新しました。

アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開いています。

アメリカの関税措置による影響を見極めるには、なお時間が必要だという意見が多いことから、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
アメリカで金利が引き下げられる一方、日銀は条件が整えば利上げに向かう姿勢。長期的に見れば日米の金利差は縮んでいく方向ですが、トランプ関税の影響がどうなるか次第だ。

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