性被害や避妊失敗などでの望まぬ妊娠。

その望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬が、薬局で購入することができるようになるかもしれない。

原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない、緊急避妊薬。

早ければ2021年にも、処方箋なしで薬局で購入できる案を検討していることがわかった。

緊急避妊薬とは、妊娠を望まない場合、性交後72時間以内に服用することで、排卵の時期を遅らせ、高確率で妊娠を防ぐことができる薬。

性暴力被害や、断ることができなかった性行為。
避妊具の破損などによる、望まない妊娠を防ぐことが目的とされている。

2020年7月には、厚生労働省に緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求めるおよそ7万人の署名が提出されるなど、市販化を求める声が上がっていた。

自身も望まぬ妊娠での中絶を経験し、その経験をもとに啓発活動を行っている染矢明日香さんのもとにも、多くの相談が寄せられている。

NPO法人ピルコン・染矢明日香理事長「コロナの影響で学校が休校になり、10代からの妊娠不安に関する相談が増加。親にも妊娠の不安を言えない子も多い」

恥ずかしさから病院へ行くことをためらったり、休診などですぐに対応してもらえないケースも。

緊急避妊薬は、72時間以内に服用することが望ましいとされる中、すぐに手に入らないことも問題視されていた。

現在はオンラインでの診察も進み、手に入りやすい環境になりつつあるが、ここで気になるポイント。

市販化するメリットとデメリットは?

実際にオンライン診察などで緊急避妊薬を処方している医師に、市販化によるデメリットを聞いてみた。

ナビタスクリニック・久住英二理事長「(デメリットは)コンドームを着用せずに性交渉をする人が増える」

避妊具を着けないことにより、性病にかかる可能性もあるという。

さらに、副作用として、少なからず頭痛や吐き気などがともなうこともあるという。

しかし一方で、この緊急避妊薬が市販化されるメリットがあるという。

ナビタスクリニック・久住英二理事長「(メリットは)女性固有の権利を行使するために必要なもの。アフターピル(緊急避妊薬)が女性におけるコンドームのような役割。いつでも手に入る状況が大切」

NPO法人ピルコン・染矢明日香理事長「全ての人に起こり得ることだし、避妊はコンドームをつけたとしても失敗は起こり得ることなので、全ての人に対して、情報も含めて緊急避妊薬にアクセスできるのは権利だと思いますし、早急に進めていく必要があるのかなと思っています」