新型コロナウイルスのこれまでの政府の対応を民間の臨時調査機関が検証し報告書をとりまとめた。

新型コロナ対応・民間臨時調査会は、安倍前総理や政府の責任者ら83人を対象に延べ101回のヒアリングを実施。

報告書では、3月中旬に当時の専門家会議が政府に水際対策の強化を求め、官邸の一部もヨーロッパからの流入を懸念していたものの
十分な指導力を発揮することができなかったなどを指摘している。

午後の会見で詳細を公表する。

会見者:
船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
浦島充佳 東京慈恵会医科大学教授
塩崎彰久 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長
大田弘子 政策研究大学院大学特別教授
笠貫宏  早稲田大学特命教授
野村修也 中央大学法科大学院教授

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