7月20日に投開票が行われる参議院選挙は、選挙戦最終日の19日、与野党の党首が各地で支持を訴えました。
自民党 石破総裁は「消費税を半分にするとか廃止するとか、言うのは簡単ですよ」「いいかげんなことは言ってほしくない。将来に責任を持たないような政策は、政策とは言わないのであります」と訴えました。
立憲民主党 野田代表は「自民党の参議院の予算委員長がとんでもない発言をしました。運よく能登で地震があった。運良く地震があった」「被災地に寄り添う気持ちのない自民党」と述べました。
公明党 斉藤代表は「9回裏、ツーアウト。何としても同点、そして逆転」「苦しい時に最後まで最後まで走り抜いた方が勝つ」と呼びかけました。
日本維新の会 吉村代表は「社会保険料高いですよね。働いた分の半分弱が税金や社会保険料ですよ。これでもちますか」「誰も本気で動こうとしないじゃないですか」「社会保険料を下げようと本気で皆さんに訴えているんです」と述べました。
共産党 田村委員長は「日本共産党、消費税がつくられる前から約40年、ひたすらこの税金に向き合い反対を貫いてまいりました。廃止を目指し、5%への減税」と訴えました。
国民民主党 玉木代表は「所得税の控除額を103万から178万円に引き上げて、ここにいる皆さん、少ない人は10万円、そして多い人は20万円を超える、手取りのアップを実現しましょう」「これが一番筋が通った物価高騰対策ではないでしょうか」と訴えました。
れいわ新選組 山本代表は「自民党はなんと2万円を配ると言いました。それで足りると思いますか」「いろんな政党が消費税減税とか言ってきてますけど、選挙の前だけぶら下げるニンジン」「消費税廃止、力貸してもらえないですか」と述べました。
参政党 神谷代表は「日本人ファーストです」「なんで外国の資本に頼らないといけないんですか。なんで少子化対策を諦めて、外国人ばかりを入れてこないといけないんですか。おかしいよ順番が」と述べました。
社民党 福島党首は「今度の参議院選挙で全国比例区で2%以上獲得できなければ、社民党は政党要件を失います。まずい。社民党を残したい」と述べました。
日本保守党 百田代表は「日本人がこれだけ働いているのになぜ経済成長しない」「奪われた30年、誰に奪われたのか。自公政権ですよ」と述べました。
総務省によりますと、参議院選挙の期日前投票を18日までに行ったのは全有権者の20.58%にあたる2145万220人で、衆議院選挙も含めてすでにこれまでで最多となっています。
投開票は20日に行われます。