持続的な森林資源の活用について話し合う大会が18日、秋田市で開かれました。
国が推し進めるカーボンニュートラルの実現に向け、秋田県は2022年から林業関係者や協賛企業と連携して、森林を伐採したあとに再び苗木を植えて育てる「再造林」の事業に取り組んでいます。
大会には林野庁や県などから関係者が出席し、将来的に木材として伐採できる杉などの資源が極めて少ないことや、森林の所有者が再造林への労力やコストに不安を感じていることなどの課題が挙げられました。
その上で、ドローンによる測量講習会の実施や、再造林へのアドバイスを行う人材の育成など、具体的な取り組みを進めていることが報告されました。
県は、2025年度までに再造林面積を750ヘクタールに広げることを目標としていて、2024年度は735ヘクタールまで実現しています。
参加者は、県内の森林資源や現状について理解を深めていました。
