参政党の神谷代表が県が進めた水道事業について「外資に売った」と発言し、県が謝罪と訂正を求めていた問題で、神谷代表は７月１７日、ＳＮＳを更新し、「謝罪をする必要はない」との見解を示しました。
一方、村井知事は１８日、再び取材に応じ、改めて訂正と謝罪を求める考えを示しました。
参政党・神谷宗幣代表
「水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ！なんで外資に売るんですか！外資に任せるんですか！彼ら金儲けですよ！」
問題となっているのは、参政党の神谷代表が、１３日に仙台市内で行った街頭演説での、この発言です。
県は１５日、「事実と異なる」として、謝罪と訂正を求める抗議文を提出しました。
県が進めた水道事業・みやぎ型管理運営方式は、水道事業施設の所有権は県が持ちつつ、運営と維持管理それぞれを民間でつくる共同出資企業に委ねています。
これらのことから県は「完全民営化とは決定的に異なる官民連携事業」とし、「運営会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、議決権株式５１％を保有する最大株主は国内水処理の最大手であり、外資へ売った事実はない」としています。
一方、神谷代表は１７日、「Ｘ」を更新し、運営会社ではなく、維持管理会社を引き合いに、
「維持管理業務を担う法人は、外資系企業が議決権の過半数を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配している。私の発言は『外資に売った』という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を簡潔に有権者に伝える意図だった」
としました。
その上で、
「『維持管理業務を』との修飾を欠いたことは認めますが、そこだけをとって『誤った情報の発信』とは言えませんから、謝罪をする必要はないと考えています」
としています。
県に対しても、１７日昼ごろ、参政党から抗議文に対する同様の回答が届きました。
県は、「維持管理会社は外資系の企業が議決権の過半数を保有しているが、運営会社の最大株主である国内水処理の最大手が拒否権を有している」などとし、村井知事は改めて、「売った」との発言に対し、訂正と謝罪を求めました。
村井嘉浩知事
「売ってませんから、あくまでも所有は県ですから。ですから間違っている、表現が。明らかに間違っている。私どもは非常に不快に感じている」
加えて、村井知事は、「神谷代表とぜひオープンな場で議論したい」とも述べました。
