兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長が勤務中に告発文書などを作成し処分されたことを受け、遺族が給与を自主返納しました。
兵庫県は去年、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長に対し、勤務中に告発文書や業務と関係ない文書を作成したなどとして、停職3カ月の懲戒処分を下しました。
これについて、ことし5月、職務専念義務に違反した200時間分の給与相当額（62万5000円）を、県が元県民局長側に請求するよう求める訴えを住民らが起こしていました。
元県民局長は去年死亡していますが、県によると、16日、遺族から「早期に訴訟の終了を希望する」として同額が自主返納されたということです。
県は「受け取るべき額かは評価できないが遺族の意向をくんだ」とし、住民訴訟も請求の棄却を求めています。
