医療従事者の労働組合が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、医療を守る支援を県に要請した。職員へのPCR検査や増員を求めている。

要請したのは、県医療労働組合連合会など県内3つの団体。

9月25日は、県医労連の中野るみ子執行委員長が、県医療政策室の工藤啓一郎室長へ要請書を手渡した。

要請書では、感染リスクの高い職員全員へ、定期的なPCR検査を実施することや職員の増員により人手不足を改善すること、コロナ禍による医療機関の減収分を補填する財政支援などが盛り込まれた。

この要請は、8月中旬に県医労連が新型コロナウイルスに関する実態について、県内約30の病院へ実施した調査をもとにしている。

調査の結果、回答があった病院の殆どで、職員へのPCR検査が実施されていないことや、コロナ対応専属の人員を割くことができていないなどの問題が浮き彫りになった。

県 医療労働組合連合会 中野 るみ子 執行委員長 

「働き方が過重になり、運営や経営すらも大変な状況にあることが、コロナ禍で浮き彫りになった。これを機に安心安全な医療・介護・福祉に繋がればいいなと」

要請に対し県は「長期的な人手不足の改善に取り組む必要がある」と共通認識を示したという。