3年前、東村高江の民間地にアメリカ軍の大型ヘリコプターが不時着し炎上した事故で沖縄県警は25日、容疑者を特定できないまま航空危険行為処罰法違反の容疑で書類送検した。

2017年10月、東村高江の民間の牧草地にアメリカ軍の大型ヘリコプターが不時着・炎上した。

事故現場で沖縄県警が規制線の中に立ち入れたのは発生から6日後、わずか50分間で、県警はアメリカ側の事故調査報告書などを参考に捜査を進めていた。

県警は「アメリカ側の協力を得ながら捜査を進めた」と説明しているが、航空危険行為処罰法の時効を迎える来月を前に、容疑者を特定できないまま那覇地検に書類送検した。

操縦していた兵士の事情聴取など具体的にどのような捜査協力があったかについては「回答を控える」とした。

全容解明がされないまま捜査が終結したことについて、事故現場となった牧草地を所有する西銘晃さんは「これでは再発防止に繋がらない」と憤りを口にした。

▽西銘晃さん『事故が間近に起こってしまって、どういった原因で起こったのかっていう事は地域の人たちが知りたがっていたこと。いつまでも不安を抱えたまま生きていかないといけない、生活しなきゃいけない状況ですよね、この地域の人たちは』

航空機事故の捜査をめぐっては2016年12月名護市でオスプレイが墜落した際に、第11管区海上保安本部が機長を氏名不詳のまま書類送検し、その後不起訴となった。

改めて日米地位協定による捜査の壁が浮き彫りになったかっこうだ。