2017年東村高江の民間地に米軍大型ヘリコプターが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は25日容疑者を特定できないまま航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検した。

事故の捜査を巡っては、米軍航空機事故に関する日米のガイドラインを基に機体のある現場が規制されたが、県警が規制線内に立ち入れたのは事故の6日後、わずか50分間だった。

県警は日米地位協定に基づいて機体の捜査を米側に嘱託するなど米側との協力を得ながら捜査を進めたとしているが、結果として容疑者不詳のまま書類送検になった。具体的にどのような捜査協力があったかについては「回答を控える」としている。