自民党の麻生最高顧問らが、訪日外国人に対する消費税の免税の廃止を検討する勉強会を発足させました。

自民党・麻生最高顧問：
（訪日外国人の）消費税の免除になっている額が一体どれくらいなのかというと、捕捉されているだけで2000億円を超えている。（免税を）やめれば2000億円入ってくるわけだから、検討するに値するんじゃないか。

訪日外国人による日本国内での消費は2024年が8兆円を超え、そのうち免税店の買い物で免除された消費税は2000億円を超えると推計されています。

免税をめぐっては、外国人が海外の高級ブランド品を割安に購入できてしまうといった指摘があり、麻生氏は「日本の名産品に限って免税するなどいろんなやり方がある」と強調しました。

免税の廃止は、JPモルガン出身の自民党の中西健治元財務副大臣が2024年に国会で提言し、野党にも賛同する声が出ています。

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