フリーマーケットアプリを展開する「メルカリ」が、不正利用対策などを発表です。

新たな対策では、過去のトラブルを学習させたAIを活用することで、不正な利用者を特定し監視を強化します。

また「鑑定センター」を設立し、購入者に商品が届く前に鑑定を受けられるようにして、偽ブランドの出品をなくします。

メルカリ・迫俊亮執行役員:
お客さまのトラブルが発生したら、トラブル解決に直接的に関与していくといった姿勢に転換する必要がある。

これまでメルカリでは、取引上のトラブルについて、原則、利用者間でのやりとりによる解決を求めてきましたが、今後は不正行為の被害を受けた利用者に購入代金の全額補償を行うことも発表し、利用者保護の方針を打ち出しています。

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経済部
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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
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