出産費用の自己負担を来年度にも無償化する方針で、厚生労働省は14日午後からの検討会でとりまとめ案を示します。

出産費用は、帝王切開などを除いて保険適用にならず、現在50万円の「出産育児一時金」が支給されています。しかし出産費が50万円を超えるケースも多く、地域によっては平均60万円台のところもあります。

このため厚労省は、出産費用の自己負担について来年度にも無償化する方針を、14日午後からの検討会で示します。

保険適用などが想定されていますが、一律の価格になった際は産科施設はコストを反映させた価格設定ができなくなり、産科施設の減少に繋がるとの声もあります。

厚労省は産科施設の経営に配慮し、今後、医療保険部会で議論して来年の通常国会で法改正を目指す考えです。

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