プレスリリース配信元:公益社団法人全国調理師養成施設協会

ー2020年度「調理師養成施設入学者・留学生実態調査」データ発表ー

公益社団法人 全国調理師養成施設協会(会長:服部幸應、所在地:東京都渋谷区) は、従前より、全国の調理師学校に対し、入学者・留学生の実態調査を、数年おきに実施してきました。 2016年度からは調理師学校の今の実態をより正確に把握するため、毎年調査を行っています。 今年度の調査データを集計しましたので、その結果および動向をお知らせします。


■今年度の調理師学校の留学生の入学者総数は564名で、昨年度の456名より108名の増加となり、ここ2~3年の足踏み状態から抜け出し、6年前に比べ3倍以上に増加しています。
■留学生の出身国は、韓国、中国に次いで、近年ベトナム、台湾が増えています。
■調理師専門学校に入学した留学生を課程別にみると、1年制に対して2年制以上の課程にほぼ4倍の人数が在籍しています。専門的な調理技術を習得したいという意識の表れであることがうかがえます。
■留学生が専攻する料理部門を調査したところ、7割以上が日本料理を専攻していました。
■ 「日本の食文化海外普及人材育成事業」(農林水産省)を利用して、調理師学校を卒業後に最大5年の在留資格が認められる職場は、従前は日本料理の分野のみでしたが、同制度が改正されたことにより、卒業後日本料理以外の分野でも就労ビザが取得できるようになりました。学校で基礎的な調理技術を習得したあと、そのまま日本の調理現場で、より高度な技術を学ぶことができるチャンスが広がっています。

調 査 名:2020年度調理師養成施設入学者・留学生実態調査
調 査 期 間:2020年5月11日~5月31日
調 査 対 象:全調理師養成施設275校(内272校より回答・回答率98.9%)
実 施 主 体:公益社団法人 全国調理師養成施設協会


留学生総数および留学生出身地上位4か国
調理師学校の留学生数は昨年比100名超えの急増、6年で3倍以上に


今年度の調理師学校における留学生の入学者総数は564名で、過去最高となりました。
国別では、アジア圏を中心に、24か国から留学生が来ています。
また、留学生を受け入れている学校数は、昨年度より5校増の56校でした。



留学生在籍課程


1年制でも調理師免許は取得できますが、より専門的な調理技術を習得するために、2年制以上の課程に在籍する留学生が8割を占めています。



留学生の専攻料理部門
日本料理を専攻する留学生が多い


前年度入学した留学生が、2年次進級時、または1年制卒業時に専攻する専門料理部門を調査しました。
学校によって、料理部門を専攻しないところもありますが、専攻ありの留学生のうち、日本料理を専攻した学生が7割を占める結果となりました。

●調理師学校を卒業後、農林水産省が実施している日本の食文化海外普及人材育成事業*を利用して、そのまま在留し、調理業務に従事する留学生もいます。

●同じく農林水産省の海外における日本料理の調理技能認定制度* を利用することで、一定の水準を満たしている留学生に対し、調理師学校卒業時にシルバー、前述の日本の食文化海外普及人材育成事業修了時にゴールドの認定を付与することができます。

日本の食文化海外普及人材育成事業*とは?
外国人調理師が働きながら日本料理を学ぶための実習計画を認定し、調理師学校卒業後の留学生の育成を通じ、日本料理の海外普及を図るために、「日本料理海外普及人材育成事業」として2014年より開始しました。
昨年11月より、日本料理以外の料理や製菓も対象となり、農林水産省が策定する「日本の食文化海外普及人材育成事業実施要領」の要件を満たした外国人調理師について、在留資格を「特定活動」に変更申請し、日本での調理業務に従事する活動が、特例的に認められています。受入期間は最長5年間です。

海外における日本料理の調理技能認定制度*とは?
農林水産省は、日本食・食文化の海外発信を強化するため、2016年4月1日に「海外における日本料理の調理技能に関するガイドライン」を定めました。
この制度は、海外の外国人日本食料理人の日本料理に関する知識及び調理技能のレベルに応じて、民間団体がゴールド、シルバー、ブロンズの認定を付与できるよう、一定の要件をガイドラインとして定めたものです。
当協会においては、この事業に参画し、運用・管理団体として、各調理師学校に認定団体の認定を行っています。

【全調協(公益社団法人 全国調理師養成施設協会)とは?】
1973年(昭和48)設立。全国217校の調理師養成施設(いわゆる調理師学校)を会員とし、調理師養成施設の教育を振興し、内容の充実を図ることを目的としている。
調理師養成教育は、専修学校をはじめとして、高等学校、各種学校、短期大学、大学、短期大学校などさまざまな学校群・教育課程で展開されている。

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