当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力選挙」が、2024年11月の兵庫県知事選で問題となったことを踏まえ、2025年夏の参議院選挙で鳥取・島根合同選挙区の選挙管理員会が、候補者に「2馬力」の選挙運動をしないことを示す「宣誓書」の提出を義務付けることが決まりました。
国政選挙では全国初となるこの対応について島根県の丸山知事が、「本来は法改正で対応すべきことで、国政の怠慢だ」と批判し、選管が個別で対応しなければならない状況に異議を唱えました。
これは22日の定例会見で島根県の丸山知事が、記者の質問に答えて述べました。
この中で「なぜ法改正をさっさとしないのか。国政の不始末を、国政の怠慢をなぜ個別の選管でやるのか。選挙制度がきちんと作られていないことの尻ぬぐいで、仕事をすべき人がしていないからだ」とこれまでの対応を批判しました。
また「２馬力選挙」だけでなく、求人サイトで特定の候補者の運動員の買収が行われた疑惑など、選挙を取り巻くさまざまな問題が放置されていることも指摘しました。
島根県・丸山知事：
こんなことを放置していたら『排気ガス』の中で生活するようなもの、選挙は公共空間の典型であり、汚染させたらみんなが苦しむ。それを掃除しないのは国会議員や警察の職務怠慢。まともに人を選べる環境を作らないと…。
丸山知事は、改めて「全国政府でちゃんとやってくれればそれでいい話、いちいち個別のところでリスクを取ってやらなければいけない状況なんて勘弁してほしい」と話し、早急な対応を求めました。
