16日、菅義偉新首相のもと、“国民のために働く”新たな内閣が発足。

エコノミストで企業ファイナンスを研究している崔真淑さんに話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「16日夜の菅新首相の会見、どういった印象をお持ちになりましたか?」

崔真淑さん「マクロ経済から身近なところまで網羅的にお話をされていたので、わたしも含め、期待する方は少なくないと思うんです。特にですね、何が当たり前なのか、また、当たり前を疑っていく、そんなところも印象的でした。ただ1つ、少子化対策に言及されていたんですが、そのためには、育児と仕事が両立しやすくなる、女性がより活躍するためのそんな環境をより深めていくこれが必要だと思うんです」

三田キャスター「女性活躍については、これまでも政府は力を入れてきましたが、なかなか進まないという現状もありますよね?」

崔真淑さん「そうなんです。だからこそ、わたしはこれが必要だと思います。『アファーマティブアクション』です。これは、性別による就業格差、積極的に埋めていこうという政策をみています。やはり女性が活躍するということになれば、働く人が増えるので、国益にも資すります。しかし、アベノミクスでは、この女性の管理職比率、2020年までに30%にしようと目標を掲げていたんですが達成できず、2030年に先送りされてしまったんですよね」

三田キャスター「より前進させるためには、何が必要だとお考えですか?」

崔真淑さん「やはり、なぜ達成できなかったのかのエビデンスを、まず明確にすることが必要だと思っています。そして、このコロナ禍において、非正規雇用者の比率が高い女性、男性に比べて、就業機会をより失っている、そういうデータもあります。ですからこの性別による就業機会の差を埋めるためのエビデンスと対策、これをしっかり練り上げることが必要だと思っています」