菅義偉新首相のもと、“国民のために働く”新たな内閣が発足。
その決意を首相自ら語った。

16日午後10時半、首相官邸で、20人の閣僚たちと記念撮影に臨んだ菅義偉新首相。

16日午後、衆参両院の首相指名選挙で、第99代の内閣総理大臣に選ばれた菅氏。

午後10時前から、初閣議に臨んだ。

菅首相を支える20人の閣僚のうち、麻生副総理兼財務相をはじめ、あわせて15人が続投や横滑り、再登板組という新政権。

“国民のために働く内閣”を掲げる菅首相は、初めての記者会見で、政権運営に臨む決意を語った。

菅義偉首相「第99代内閣総理大臣に指名された菅義偉です。今取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。メリハリのきいた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保し、来年の前半までに、すべての国民の皆さんに行きわたるワクチンの確保を目指している。経済の再生は、引き続き政権の最重要課題。とりわけ新型コロナウイルスで浮き彫りになったのは、デジタルおよびサプライチェーンの見直しだと思う。複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設する」

地方創生については、ふるさと納税を実現させた自身の実績に触れたうえで、「今後とも、こうしたことを中心に、地方を活性化するような政策をしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

また、女性が活躍できる社会の実現に向けて、不妊治療への健康保険の適用や、安心して産み育てることのできる社会の整備をあげた。

そして、行政改革については、「私は常々、世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っていると思っている。現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めたうえで、大胆に実行する。これが私の信念です」と述べた。

また、拉致問題については、「拉致問題については、安倍政権同様、政権の最重要課題。拉致被害者の家族の方が高齢になる中で、拉致問題の解決は一刻の猶予もない。引き続き、米国と緊密に連携しながら、私自身、総理に就任したので不退転の決意で、この問題は自らが先頭に立って取り組んでいきたい。そうした決意で対応していきたい」と述べた。

一方、衆議院の解散については、「いずれにしても、1年以内に衆議院は解散総選挙になる。そうした時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べるにとどまった。

菅首相は、「既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進める。国民のためになる、ために働く内閣をつくる。そのことによって、国民の皆さんの期待に応えたい」と述べたうえで、安倍政権で問題となった「桜を見る会」について、2021年以降、中止にすると明言した。