旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を巡り、東京地方裁判所は25日、国の請求を認め、旧統一教会に解散を命じました。
民法上の不法行為を根拠に解散が命じられるのは初めてです。
旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を巡り、文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。
東京地裁は25日の決定で「信者による献金や勧誘などの行為で、これまでに類例のない甚大な被害が生じている」と指摘しました。
その上で「解散によって法人格を失わせるほかに、適当かつ有効な手段は想定しがたい」として教団に解散を命じました。
法令違反を理由に解散が命じられるのは、地下鉄サリン事件の「オウム真理教」と「明覚寺」に続いて3例目ですが、民法上の不法行為が根拠になるのは初めてです。
阿部文科相：
私どもの主張が認められたものと受け止めております。
一方、教団側は25日夜に会見を開き、「悪質な団体ではないことは明白だ」と反論しました。
世界平和統一家庭連合・田中会長：
今の家庭連合は、解散させなくてはならないような悪質な団体でないことは明白。これは死刑宣告と同じだと考えています。今後は抗告審で最大限の力を尽くす。
今後、高裁でも解散が維持された場合、清算手続きへの移行が可能となり、教団は宗教法人格を失うことになります。
